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【運転免許事典】 免許証の更新 目次
免許証の更新
免許証を持っている人は、住所地の都道府県で免許証の有効期間の更新を受けることができます。更新を受
けないと免許は失効します。
免許証の更新期間が近ずくと、公安委員会から更新期間等免許証の更新について必要な事項が記載された
書面が送付されます。
現在、免許証の有効期間は誕生日の１ヶ月後の日（その日が日曜日・土曜日・祝日・１２月２９日から翌年の１
月３日までの日に該当する場合は次の平日）までとなっています。免許証の更新は、誕生日の１ヶ月前から、有
効期間が満了する日までの２ヶ月間に受けなければなりません。
免許証の更新は、原則として住所地の都道府県で手続きをしなければなりませんが、優良運転者のうち一定
の条件を満たす人は、誕生日までであれば他の都道府県ででも更新の手続きをすることができます。
他の都道府県で手続きができるのは、次の条件をすべて満たした場合です。
| １、 |
公安委員会から送付された書面に、他の都道府県公安委員会を経由して更新の申請ができる優良運転者に該当する旨が記載されていること。
（すべての優良運転者がこれに該当する訳ではありません。） |
| ２、 |
その旨が記載されている書面を、更新手続きの時に提出すること。 |
| ３、 |
更新期間中の誕生日までに更新の手続きをすること。 |
他の都道府県で更新の手続きをした場合でも、免許証を交付するのは住所地の公安委員会なので、新しい免
許証が交付されるのは手続きをした日から３週間後以降となります。
更新後の免許証の有効期間は、年齢・継続して免許を受けている期間・違反行為の回数等によって異なりま
す。
| 更新を受けた人の区分 |
免許証が更新された日における年齢 |
更新後の有効期間の末日 |
優良運転者及び一般
運転者 |
７０歳未満 |
有効期間満了日後の５回目の誕生日の１ヶ月後の日
（つまり有効期間５年） |
| ７０歳 |
有効期間満了日後の４回目の誕生日の１ヶ月後の日
（つまり有効期間４年） |
| ７１歳以上 |
有効期間満了日後の３回目の誕生日の１ヶ月後の日
（つまり有効期間３年） |
違反運転者及び継続し
て免許を受けている期
間が５年未満の人 |
年齢にかかわらず |
有効期間満了日後の３回目の誕生日の１ヶ月後の日
（つまり有効期間３年） |
| 優良運転者 |
継続して免許を受けている期間が５年以上で、過去５年間に違反行為をしたことがない人。 |
| 一般運転者 |
継続して免許を受けている期間が５年以上で、過去５年間の違反行為が違反点数３点以下の違反１回だけの人。 |
| 違反運転者 |
継続して免許を受けている期間が５年以上で、過去５年間の違反行為が２回以上、又は違反行為が１回であっても、その違反点数が３点を超える人。 |
やむを得ない理由のため、更新期間中に更新の手続きができないと予想される場合は、更新期間前に免許証
の更新を受けることができます。
やむを得ない理由として認められるのは次の場合です。
| １、 |
海外旅行をしていること。 |
| ２、 |
病気又は負傷について療養していること。 |
| ３、 |
法令の規定により身体の自由を拘束されていること。 |
| ４、 |
社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない用務が生じていること。 |
| ５、 |
積雪・高波その他の自然現象により、交通が困難となっていること。 |
更新期間前に更新を受けた場合の、更新後の免許証の有効期間は次の通りです。（更新期間中に更新を受け
る場合より、有効期間が短くなります。）
| 更新を受けた人の区分 |
適性検査を受けた日における年齢 |
更新後の有効期間の末日 |
優良運転者及び一般
運転者 |
７０歳未満 |
適性検査を受けた日後の５回
目の誕生日の１ヶ月後の日 |
| ７０歳 |
適性検査を受けた日後の４回
目の誕生日の１ヶ月後の日 |
| ７１歳以上 |
適性検査を受けた日後の３回
目の誕生日の１ヶ月後の日 |
違反運転者及び継続し
て免許を受けている期
間が５年未満の人 |
年齢にかかわらず |
適性検査を受けた日後の３回
目の誕生日の１ヶ月後の日 |
免許停止等、免許の効力が停止されている期間中でも、免許証の更新を受けることができます。
また、やむを得ない理由のため、更新期間中に更新の手続きができないと予想される場合には、免許の効力
が停止されている期間中でも、更新期間前の更新を受けることができます。
免許証の更新を受けるときには、適性検査が行われます。適性検査の合格基準は、免許を取得した時の適性
試験の合格基準と同じです。
| ※ |
平成１９年６月１日以前に取得した旧普通第一種免許（AT限定免許を含む）は、平成１９年６月２日以降、８t限定中型第一種免許（AT限定免許を含む）とみなされていますが、この８t限定中型第一種免許を受けている人の適性検査の合格基準についても、旧普通第一種免許を取得したときの適性試験の合格基準と同じで次の通りです。
- 視力が両眼で０.７以上で、かつ一眼でそれぞれ左右が０.３以上（眼鏡等使用可）
- 深視力検査はありません。
|
免許証の更新を受けるときには、７０歳未満の人は『更新時講習』を、７０歳以上７５歳未満の人は『高齢者講
習』を、７５歳以上の人は『講習予備検査（認知機能検査）』と『高齢者講習』をそれぞれ受けなければなりませ
ん。
７０歳以上７５歳未満の人には、更新期間が近づくと公安委員会から高齢者講習受講について必要な事項が
記載された書面が送付されます。
７５歳以上の人には、更新期間が近づくと公安委員会から講習予備検査（認知機能検査）と高齢者講習につい
て必要な事項が記載された書面が送付されます。
講習及び講習予備検査（認知機能検査）の詳細は以下の通りです。
更新期間中の更新にあっ
ては免許証の有効期間満
了日における年齢
更新期間前の更新にあっ
ては更新の申請をする日
における年齢 |
講習等の種類 |
受講期間等 |
| ７０歳未満 |
更新時講習
（免許期間や違反歴により、次の
いずれかを受講することになりま
す。）
| １、 |
優良運転者講習
（講習時間３０分） |
| ２、 |
一般運転者講習
（講習時間１時間） |
| ３、 |
違反運転者講習
（講習時間２時間） |
| ４、 |
初回更新者講習
（講習時間２時間） |
|
更新の申請をした時から、新しい免許証が交付される時までの間に受講すること。
（更新期間中の更新も更新期間前の更新も同じです。） |
| ７０歳以上７５歳未満 |
高齢者講習
（講習時間３時間、ただし小型特
殊免許のみを受けている人は１
時間３０分） |
| １、 |
更新期間中に更新の手続きをする場合には、免許証の有効期間満了日前６ヶ月以内に受講していること。 |
| ２、 |
更新期間前の更新を受ける場合には、更新の申請をする日前６ヶ月以内に受講していること。 |
|
| ７５歳以上 |
| （１） |
認知機能検査
（検査時間約３０分） |
| （２） |
高齢者講習
（講習時間２時間３０分、た
だし小型特殊免許のみを受
けている人は１時間３０分） |
認知機能検査の結果に基づいて
高齢者講習が行われます。 |
『認知機能検査』と『高齢者講習』の両方に
ついて
| １、 |
更新期間中に更新の手続きをする場合には、免許証の有効期間満了日前６ヶ月以内に受けていること。 |
| ２、 |
更新期間前の更新を受ける場合には、更新の申請をする日前６ヶ月以内に受けていること。 |
|
『高齢者講習』を受講した人は、『更新時講習』を受講する必要はありません。
免許証更新の際に７５歳以上の人に対して行われる講習予備検査（認知機能検査）の結果によって、次の３分
類のうち、いずれかに分類されます。
| １、 |
記憶力・判断力が低くなっている人（第１分類） |
| ２、 |
記憶力・判断力が少し低くなっている人（第２分類） |
| ３、 |
記憶力・判断力に心配のない人（第３分類） |
いずれの場合であっても、免許証の更新は可能です。
第２分類と第３分類の人は特に問題はありません。
第１分類の『記憶力・判断力が低くなっている人』に分類された人は次のような扱いとなります。
| （１） |
第１分類の人が免許証更新の申請（更新期間前の更新を含む）をした場合、過去１年の間に認知機能が低下した場合に行われやすいとされる下記の違反行為（基準行為）をしていた場合には、臨時適性検査（専門医の診断）を受けなければなりません。
臨時適性検査の結果、認知症と診断された場合には免許取消しや免許停止の処分を受けます。 |
| （２） |
第１分類の人が免許証更新の前１年間に基準行為をしていなかったとしても、免許証更新後に基準行為をした場合には、その時点で臨時適性検査（専門医の診断）を受けなければなりません。
臨時適性検査の結果、認知症と診断された場合には免許取消しや免許停止の処分を受けます。 |
基準行為
- 信号無視
- 通行禁止違反
- 通行区分違反（右側通行等）
- 通行帯違反
- 進路変更禁止違反
- 転回・後退等禁止違反
- 踏切不停止
- しゃ断踏切立入り
- 指定通行区分違反
- 一時不停止
- 交差点優先車妨害
- 優先道路通行車妨害
- 徐行場所違反
- 横断歩行者等妨害
- 交差点安全進行義務違反
- 環状交差点通行車妨害等
- 環状交差点安全進行義務違反
認知機能検査は任意で何回でも受けることができます。
講習予備検査としての認知機能検査で第１分類に分類された人が、その後任意で認知機能検査を受けて第２
分類又は第３分類に分類された場合には、臨時適性検査の対象とはならなくなります。
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