【運転免許事典】 交通反則通告制度と反則金の納付 目次


交通反則通告制度と反則金の納付

交通違反といえども犯罪なので、本来であれば刑事事件として刑事裁判(未成年者の場合は原則として家庭裁
判所の審判)によって処理されるべきものです。しかし交通違反事件はあまりにも数が多いため、すべてを裁判
所で処理することは不可能です。
そこで、道路交通法違反事件のうち程度が軽く危険性が少ないものについては、反則金を納付すれば刑事事
件として取り扱わないという制度が設けられています。これが交通反則通告制度と言われるものです。
反則金を納付するかどうかは任意ですが、納付しない場合は刑事事件として扱われ、裁判で有罪となれば前科
がつきます。しかし裁判になるということは争うことができるということでもありますから、警察の処分に不服があ
る人は裁判で争うことも可能となっています。




反則行為と反則者

駐停車違反や信号無視など、道路交通法違反事件のうち程度の軽いものが反則行為と定められていて、原則
として反則行為をした人が反則者とされています。
交通反則通告制度の適用を受けるのはこの反則者で、反則者は反則金を納付すれば刑事事件として扱われ
なくなります。
しかし、反則行為とされる行為をした人でも、次のいずれかに該当する人は反則者にならず、交通反則通告制
度が適用されません。

1、 無免許運転・無資格運転をした人。
2、 酒酔い運転・酒気帯び運転・過労運転等・麻薬等運転をした人。
3、 反則行為をして交通事故を起こした人。

また、反則者に該当する人でも、次のいずれかに該当する場合は交通反則通告制度が適用されません。

1、 反則者の居所又は氏名が明らかでない時。
2、 反則者が逃亡するおそれがある時。
3、 反則者が書面の受領を拒否したため又は反則者の居所が不明のため、告知書又は通告書が渡されなかった時。

反則行為の具体的な種類は『反則行為の種類と反則金の額』のページを参照してください。



青キップと赤キップ

交通反則通告制度の適用を受ける反則者には、現場で『告知書』が渡されます。告知書は反則行為の種別
や、通告書を受け取るための出頭の期日及び場所などを告知する書面です。この告知書は青い色をしている
ことから青キップと呼ばれています。青キップを渡された人は反則金を納付すれば刑事事件として扱われませ
ん。
一方、交通反則通告制度の適用を受けない違反者に現場で渡されるのは、『道路交通法違反事件迅速処理
のための共用書式』として定められた書面です。この書面は赤い色をしていることから赤キップと呼ばれていま
す。赤キップを渡された人の違反事件は直ちに刑事事件として扱われ、成人であれば刑事裁判の手続きにな
り、未成年者であれば家庭裁判所に送致されます。




告知書による反則金の仮納付

交通反則通告制度の適用を受ける反則者には、現場で青キップと一緒に『納付書』が渡されます。違反をした
人はこの納付書で反則金を納付することができます。
納付する場合は、告知書(青キップ)を受け取った日の翌日から起算して7日以内に納付する必要があります。
納付期限の7日目が土曜日・日曜日・祝日・12月31日から翌年の1月3日までの日の場合は、次の平日が納
付期限となります。
この告知書による反則金の納付を『仮納付』といいます。仮納付であってもその効果は本来の納付と同じです。
反則金を仮納付すれば刑事事件として扱われません。
また、仮納付をした人は通告書受領のために出頭する必要はありません。



通告書による反則金の納付

定められた期間内に反則金を仮納付しなかった人は、反則金の納付を通告する『通告書』を受け取ることにな
ります。受領方法には出頭して受領する方法と、送付されて受領する方法の2種類があります。
まず、違反をした人は告知書(青キップ)に記載された出頭日時・出頭場所に従い、出頭して通告書を受領する
ことができます。このとき通告書と一緒に『納付書』が渡されます。
出頭期日に出頭しなかった場合には、通告書が送付されて来ます。この時には『納付書』が通告書と一緒に送
付されます。
これらの方法により通告書を受け取った人は、通告書と一緒に受領した納付書で反則金を納付することができ
ます。通告書を送付された人は、送付にかかった費用(郵送料等)も反則金と併せて納付することになります。
この通告書による納付が本来の反則金の納付です。仮納付の制度は、通告の手続きを省略するためのもので
す。
通告書によって反則金を納付する場合は、通告日の翌日から起算して10日以内に納付する必要があります。
ただし、この期間内に納付できないやむを得ない理由(災害により納付の場所への交通が途絶していたこと、
その他これに準ずる理由で警察本部長がやむを得ないと認める事情)があった人は、その事情がやんだ日の
翌日から起算して10日以内に納付すればよいことになっています。また、納付期限の10日目が土曜日・日曜
日・祝日・12月31日から翌年の1月3日までの日の場合は、次の平日が納付期限となります。
通告書を受け取って納付期限までに反則金を納付すれば、刑事事件として扱われません。
納付しない場合は刑事事件として扱われ、成人であれば刑事裁判の手続きになり、未成年者であれば家庭裁
判所に送致されます。




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