【運転免許事典】 免許の失効 目次


免許の失効

更新期間内に免許証の更新を受けなかった場合、免許は効力を失います。これを免許の失効といいます。
失効すると、もはや更新の手続きをすることはできず、運転免許試験を受験して再び免許を受け直すことになります。
ただし、失効後一定期間内に免許を受け直す場合には、特別の規定(試験の一部免除)が設けられています。



失効後6ヶ月以内の人

(ア) 免許の失効後6ヶ月以内に運転免許試験を受験して失効前の免許を受け直す場合には、失効した理由にかかわらず、学科(知識)試験と技能試験が免除されます。つまり、失効後6ヶ月以内であれば、(性試験(色彩識別能力試験を除く)に合格することにより失効前の免許を受け直すことができます。

(注) 平成19年6月1日以前に取得した旧普通第一種免許(AT限定免許を含む)は、平成19年6月2日以降、8t限定中型第一種免許(AT限定免許を含む)とみなされていますが、この旧普通第一種免許(8t限定中型第一種免許)を失効して再び8t限定中型第一種免許を受け直す場合の適性試験の合格基準は、旧普通第一種免許を取得したときと同じで次の通りです。
  • 視力が両眼で0.7以上で、かつ一眼でそれぞれ左右が0.3以上(眼鏡等使用可)
  • 深視力試験はありません。



失効後6ヶ月を超えた人

(イ) 失効後6ヶ月の期間内に運転免許試験を受けられなかったやむを得ない理由がある場合には、6ヶ月を超えていても失効後3年以内で、やむを得ない事情がやんでから1ヶ月以内であれば、上記(ア)と同様に学科(知識)試験と技能試験が免除され、(適性試験(色彩識別能力試験を除く)に合格すれば、失効前の免許を受け直すことができます。
やむを得ない理由として認められるのは以下の通りです。
1、 海外旅行をしていたこと。
2、 災害を受けていたこと。
3、 病気にかかり又は負傷したこと。
4、 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
5、 社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない用務が生じたこと。
(ウ) やむを得ない理由がなく失効後6ヶ月を超えた場合には、最初から免許を受け直すしかなくなります。
ただし、失効した免許が普通自動車・中型自動車・大型自動車を運転することができる免許(普通第一種免許・中型第一種免許・大型第一種免許・普通第二種免許・中型第二種免許・大型第二種免許)の場合には、失効後6ヶ月を超え1年以内であれば、失効した免許の区分に応じた仮免許(普通仮免許・中型仮免許・大型仮免許)試験の学科(知識)試験と技能試験が免除されます。つまり、適性試験(色彩識別能力試験を除く)に合格すれば、失効した免許の種類に応じた仮免許を取得することができます。



失効後3年を超えた人

(エ) (平成14年6月1日に施行された改正道路交通法による経過措置です。)
失効後6ヶ月の期間内に運転免許試験を受けられなかったやむを得ない理由があり、その理由が改正道路交通法公布日(平成13年6月20日)前に生じたものである場合で、やむを得ない事情がやんでから1ヶ月以内であれば、失効後3年を超えていても、(適性試験(色彩識別能力試験を除く)と学科(知識)試験に合格すれば失効前の免許を受け直すことができます。この場合には、技能試験だけが免除されます。
やむを得ない理由として認められるのは、上記(イ)の場合と同じです。



再取得した免許証の有効期間

最初に免許を取得した際の免許証の有効期間は、一律に『適性試験を受けた日後の3回目の誕生日の1ヶ月後の日』までとなっています。失効後に免許を再取得した場合、最初に免許を受けたのと同じことになるので、上記(エ)では『適性試験を受けた日後の3回目の誕生日の1ヶ月後の日』までの有効期間となります。

上記(ア)の場合は、免許が失効した理由により扱いが異なります。
更新期間内に免許証更新の手続きをしなかったことについてやむを得ない理由がない場合(いわゆるうっかり失効)には、原則通り『適性試験を受けた日後の3回目の誕生日の1ヶ月後の日』までの有効期間となります。
やむを得ない理由により、更新期間内に免許証更新の手続きができずに免許が失効し(いわゆるやむを得ず失効)、失効後6ヶ月以内に免許を再取得した場合には、失効前の免許期間と再取得後の免許期間は継続していたものとみなされます。
免許証更新の手続きができなかったやむを得ない理由として認められるのは、上記(イ)の場合と同じです。

また、上記(イ)の場合にも失効前の免許期間と再取得後の免許期間は継続していたものとみなされます。

これら免許期間が継続していたものとみなされることにより、失効前に優良運転者や一般運転者に該当していた人は、免許再取得後も同様に優良運転者や一般運転者として扱われることになり、新しい免許証の有効期間は下記の表の様になります。


再取得後の免許証の有効期間(免許期間が継続していたものとみなされる場合)

再取得した人の区分 適性試験を受けた日の直前の誕生日(誕生日
に受けた場合にはその日)の前日における年齢
再取得後の有効期間の末日
優良運転者及び一般
運転者
70歳未満 適性試験を受けた日後の5回目の誕生日の1ヶ月後の日
70歳 適性試験を受けた日後の4回目の誕生日の1ヶ月後の日
71歳以上 適性試験を受けた日後の3回目の誕生日の1ヶ月後の日
違反運転者及び継続し
て免許を受けている期
間が5年未満の人
年齢にかかわらず 適性試験を受けた日後の3回目の誕生日の1ヶ月後の日

優良運転者 継続して免許を受けている期間が5年以上で、過去5年間に違反行為をしたことがない人。
一般運転者 継続して免許を受けている期間が5年以上で、過去5年間の違反行為が違反点数3点以下の違反1回だけの人。
違反運転者 継続して免許を受けている期間が5年以上で、過去5年間の違反行為が2回以上、又は違反行為が1回であっても、その違反点数が3点を超える人。




受講義務と講習予備検査(認知機能検査)

上記(ア)・(イ)・(エ)により免許を再取得する場合、70歳未満の人は『特定失効者に対する講習』(内容は更新時講習と同じ)を、70歳以上75歳未満の人は『高齢者講習』を、75歳以上の人は『講習予備検査(認知機能検査)』と『高齢者講習』をそれぞれ受けなければなりません。

講習及び講習予備検査(認知機能検査)の詳細は以下の通りです。

免許申請書を提出した日
における年齢
講習等の種類 受講期間等
70歳未満 特定失効者に対する講習
(失効前の免許期間・違反歴・失
効の理由等により、次のいずれ
かを受講することになります。)
1、 優良運転者講習
(講習時間30分)
2、 一般運転者講習
(講習時間1時間)
3、 違反運転者講習
(講習時間2時間)
4、 初回更新者講習
(講習時間2時間)
免許申請書を提出した日前1年以内に受講していること。
(免許申請書を提出した日に受講してもかまいません。)
70歳以上75歳未満 高齢者講習
(講習時間3時間、ただし小型特
殊免許のみを受けている人は1
時間30分)
免許申請書を提出した日前1年以内に受
講していること。
75歳以上
(1) 認知機能検査
(検査時間約30分)
(2) 高齢者講習
(講習時間2時間30分、た
だし小型特殊免許のみを受
けている人は1時間30分)

認知機能検査の結果に基づいて
高齢者講習が行われます。
『認知機能検査』と『高齢者講習』の両方に
ついて、免許申請書を提出した日前1年以
内に受けていること。

『高齢者講習』を受講した人は、『特定失効者に対する講習』を受講する必要はありません。



認知症の診断による免許の拒否・保留等

免許再取得の際に75歳以上の人に対して行われる講習予備検査(認知機能検査)の結果によって、次の3分
類のうち、いずれかに分類されます。

1、 記憶力・判断力が低くなっている人(第1分類)
2、 記憶力・判断力が少し低くなっている人(第2分類)
3、 記憶力・判断力に心配のない人(第3分類)

第2分類と第3分類の人は特に問題はありません。

第1分類の『記憶力・判断力が低くなっている人』に分類された人は、臨時適性検査(専門医の診断)を受けること、又は認知症についての専門医の診断書を提出することが求められます。
専門医の診断の結果、認知症と診断された場合には免許を取得することができないか(拒否)、免許証の交付が一定期間保留されます。

認知機能検査は任意で何回でも受けることができます。
講習予備検査としての認知機能検査で第1分類に分類された人が、その後任意で認知機能検査を受けて第2
分類又は第3分類に分類された場合には、臨時適性検査や診断書提出の対象とはならなくなります。




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